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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2001-11-21 第153回国会 参議院 憲法調査会 第3号

このように、裁判所は三権の一翼である司法権を行使し、具体的な事件の処理を通じて国民の権利を守るという重大な使命と職責を与えられておりますが、裁判所がこのような使命を全うするためには、個々の裁判が法以外のいかなる勢力や権力からも拘束されないことが必要であり、そのための制度的裏づけとして憲法上、司法権の独立が保障されているわけでございます。  

中山隆夫

1991-04-25 第120回国会 衆議院 本会議 第26号

しかるに、政府・自民党は、この与野党の共通した考えを反映させて、国際的危機我が国が対応していくため、法的、制度的裏づけの伴う施策の確立を急ごうとせず、場当たり的に特例政令自衛隊機を飛ばそうとしたり、今度もまた確たる法的根拠もないまま、自衛隊をはるか一万二、三千キロも離れた中東地域にまで派遣しようとすることは、国民合意の形成よりも、まずは自衛隊海外派遣の既成事実をつくろうとする意図が見え見えじゃありませんか

上原康助

1984-07-27 第101回国会 衆議院 本会議 第38号

労使による紛争の自主的解決を言いながら、これを保障する制度的裏づけが十分ではありません。救済機関についても、実効性を確保できるものとなるのかどうか疑問を持たざるを得ません。また、労働基準法女子保護規定についても、政府案のような見直しを行うための国民合意が得られているとは考えられず、見直しを行うにしても、労働時間の短縮を含む労働基準法抜本改正の一環としてとらえるべきであります。  

伊藤英成

1984-06-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第22号

ただ、御理解を願わなければならないわけでございますけれども、我が国の場合は、そういった法律制度上あるいは国会法上の、あるいは財政法上のそういう制度的裏づけは持ちませんけれども、毎国会租税特別措置減収額項目別国会に出させていただいておりますけれども、これは実は昭和三十三年からもう既に二十五年間この制度が実は定着をしておるわけでございまして、政策税制による減収額をどのように考えるかという問題提起

梅澤節男

1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

水共の行う各種共済事業は、本来、漁業協同組合事業として位置づけるべきものであるにもかかわりませず、農協等と異なりまして、ひとり漁協系統のみそれが認められていないのでございまして、早急な制度的裏づけ措置を講じていただきたいと存じております。  いよいよ最後に、水産物自由化の問題でございますが、全漁連会長として並びに水産物輸入対策協議会会長としてお願い申し上げたいと思います。  

宮原九一

1980-04-18 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

ですから、私は、資金運用部資金による国債保有はその運営においては十分慎重を期すべきでありますし、その歯どめといたしまして国債保有増加額原資増加額一定割合に限定するとか、あるいは市中の実勢から乖離した条件での引き受けを行わないとか、いろいろ制度的裏づけを最低でも確保する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。

多田省吾

1980-02-21 第91回国会 衆議院 予算委員会 第16号

しかし、これらの勧誘行為の中に示されていると見られる融資とか補助等制度的裏づけが明らかでございませんので、各県の農林担当部長さん等におかれましては、この旨御了知を願いますとともに、管内の市町村あるいは団体等周知徹底を図っていただきたい、それから勧誘行為の情報が察知された場合は御連絡願いたいという内容のものでございます。

二瓶博

1978-04-11 第84回国会 衆議院 商工委員会 第17号

ですから、鉱政懇の中でいろいろ議論が出ているということだけにとどめないで、むしろ通産省としては、積極的に、法律的、制度的裏づけがなければ日本の金属鉱山というものは、もうその制度ができたときには対象となる鉱山がなくなってしまう危険性がある、早急にひとつこういったものを織り込んで答申を出してもらうようにリードをしていただきたい、こういうように要望をしておきたいと思います。  

後藤茂

1967-06-01 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

といたしまして、電力につきましては、先ほどの西独は発電所の今後の新設分についての負担増以前のものについては重油規制というような形でやっておりますが、私どものほうは、以前からやっておる火力発電所につきましても今後のものにつきましても同様でございますが、一定量以上の需要については負担増対策ということについて、電力業界に、先ほど先生から御指摘のように、単なる経済合理主義からだけの反対はさせないというような制度的裏づけ

井上亮

1963-03-27 第43回国会 参議院 本会議 第15号

また、先般、池田総理欧州各国を歴訪し、それぞれ各国エネルギー政策についても見聞を広めて来られたところであろうと思うのでありますが、EECのエネルギー政策を初め、各国ともエネルギー政策確立に努力している実情と比較をして、この貧弱なわが国のエネルギー政策にいかなる総合性を与え、いかなる法律的、制度的裏づけをすべきであると考えておられるか、総理に具体的な答弁を求めたいのであります。  

大矢正

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